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| ポータビリティを許可している州 |
| はじめに |
ポータビリティとは、以前のニュースレター記事にて説明した通り、最初に死亡した配偶者の未使用の遺産税免除額分を生存配偶者が使えるように、後者に提供することです。
2024年には、連邦遺産税の免除額が、個人につき、1,361万ドルに増加し、当免除額はアメリカ居住者と市民に適用されます。生存配偶者はポータビリティを使い、最初に亡くなった配偶者の遺産税免除額の未使用部分を利用して、前者の未使用部分を使用できなかった場合よりも多い金額の連邦遺産税免除額を自身の遺産税免除額として、申請することができます。
連邦遺産税に加え、アメリカのいくつかの州では、州レベルで遺産税を課税しています。ただし、これらの州のうち、州遺産税について、ポータビリティを提供している州はわずかであることにご注意ください。 |
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| ポータビリティを許可している州 |
2024年においては、13州が、州レベルで遺産税（Estate Tax）を課税しています。これらの州は、コネチカット州、コロンビア特別区、ハワイ州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州とワシントン州を含みます。これらの州のうち、それぞれの州レベルでの遺産税につき、ポータビリティが認められているのはメリーランド州とハワイ州だけです。
これは、州遺産税の免除額が500万ドルであるメリーランド州では、生存配偶者には最初に亡くなった配偶者から最大500万ドルがポータビリティによって、提供されることが可能になるため、夫婦の場合、最大1,000万ドルの遺産税免除を確保できることを意味します。ハワイ州では、州遺産税の免除額が549万ドルのため、夫婦の場合、最大約1,100万ドルの遺産税免除額を確保することが可能になります。 |
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| まとめ |
| アメリカでは、州レベルでのポータビリティを提供している州はわずかであることを知っておくことは良いことであり、州レベルでの遺産税が課税される州に資産を所有されている場合は、ポータビリティを利用できない可能性を考慮して準備しておくべきです。 |
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| 本郷友香弁護士が マークィーズ・フーズ・フー の賞を受賞する |
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