For English version, click here   米国の無制限配偶者控除と日本での制限配偶者控除の比較 はじめに 米国の法律上、無制限の配偶者控除により、故人は米国で遺産税を支払うことなく、死亡時に無制限の資産額を生存配偶者に相続させることができます。 それに対し、日本の法律においては、「制限配偶者控除」が適用され、生存配偶者が相続税を支払うことなく、1億6千万円までの資産を相続することができます。   米国の無制限配偶者控除とは 無制限配偶者控除の制度により、亡くなった配偶者から生存配偶者に譲渡できる資産額が、遺産税や贈与税が課されることがなく、無制限になり、当制度は、死亡時だけでなく、いずれかの配偶者の生前譲渡にも適用されます。 ただし、上記の無制限配偶者控除は、生存配偶者（すなわち、故人の資産の受取人）が米国市民である場合にのみ適用されます。 例えば、亡くなった配偶者が米国市民であり、生存配偶者がアメリカ市民でない場合、故人の資産が遺産税の免除額（2023年においては＄12,920,000）を超えている場合、IRSに遺産税を支払わなければならなくなります。 上記の様な場合においての遺産税の支払いを回避するため、既婚夫婦は弁護士と相談してQDOT（「Qualified Domestic Trust」）を作成することが可能です。   日本の制限配偶者控除とは 日本では、生存する配偶者が相続税納付義務を負うことなく、故人の生存配偶者が1億6千万円までの課税対象となる資産を引き継ぐことができる制度があります。 さらに、相続資産額が1億6千万円を超えている場合でも、相続する金額が生存配偶者の法定相続分額を超えない場合、その生存配偶者は相続税の支払義務を負わないことになります。（法定相続分とは日本の法律において、生存配偶者が相続できる割合を示します。）   まとめ 配偶者が亡くなった時のために備え、その際、生存配偶者としてどの様な控除を受けることができるか等について知っておくため、配偶者控除についての知識を深めることをお勧めします。       本郷法律事務所へのご意見等 平素より本郷法律事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。弊所のサービスがお客様のご期待に沿うことができた場合、レビュー（弊所に対してのご意見等）をご投稿していただけますと幸いです。 お客様のレビューは、弊所がレベルの高いサービスを提供し続けることに役立つとともに、弊所が遺産相続等の案件に対し、どのようにお役立ちできるのかを、他のお客様にも知っていただくことに貢献します。レビューをお書き頂いてありがとうございます。 こちらのリンクにて、レビューをご投稿ください。 https://g.page/r/CZMJxYdmjvC3EBM/review   お客様の声 アメリカの弁護士の先生というと、相談しにくいイメージがあるようですが、本郷先生は優し くて話がしやすいので、みなさん安心されるのだと思います。本郷先生はフォローアップもまめにきちんとされているのも嬉しい点です。 ホノルル　Sachiko Trillo 辻・本郷税理士法人様からのご紹介という事もあり、信頼してお任せすることができました。 相続のことでご相談しましたが私どもの希望などを確認し迅速に手続をして頂きましたので感謝しております。 東京都　K.A.　   本郷先生は専門的な事も丁寧に説明して下さりとても感じの良い対応に感謝しております。依頼を引き受けて頂きましたことは心強かったです。 大阪　瀬戸充子 個人のトラストの相談のみならず、会社の法的な相談も丁寧に対応していただきました。コストも良心的でフォローアップも的確です。 ロサンゼルス、会社経営、S. Suzuki   親切に対応して頂いて感謝しています。事務所がワイキキで自宅から近くて良かったです。 ワイキキ　杉山 家族がハワイに所有している二つのコンドミニアムを、私が相続することになりました。私の依頼を一年という短期間で済ませていただき、大変感謝しております。 那須　坂本修一   ハワイ不動産の相続時に問題になるプロベートの対策について、わかりにくい点も細かく丁寧に説明をいただき当社のお客様にも非常に満足いただきました。パスポート認証についてもお客様にお手間なくお手続きできる点も助かります。本郷先生は何でも相談できる心強い存在です。 リストサザビーズインターナショナルリアルティ　東京オフィス　大橋 ハワイの不動産登記や相続に関する法律は日本と異なり、ましてや英語では敷居が高くて困っていましたが、本郷先生は、日本語で込み入った相談をすることができ、納得のいくご説明をいただけました。今後もよろしくお願いいたします。 ホノルル　K. Iwasaki   本郷さんに不動産の相続の遺言で大変お世話になりました。日本に来ていただき大変助かりました。 川崎　S.T. トラスト作成は、私たち夫婦にとって長年の懸案事項した。本郷弁護士に日英両語で迅速に対応していただいたお陰で、安心して次のステージを考えていけそうです。心から感謝しています。 ホノルル　A.P.ご夫婦　   本郷法律事務所は、2023年度において、プロベート分野の「最優秀弁護士」の一人に選任されました。       電話またはメールにてご連絡ください。 ご質問等ございましたら、ご連絡ください。 電話番号 (808) 237-9944、または yuka.hongo12@gmail.com にご連絡下さい。 弁護士、本郷友香（ほんごう　ゆか）の紹介 本郷友香は、ハワイ州ホノルル市にて、自身の法律事務所を運営している、遺産相続分野で信頼の高い弁護士です。弁護士業は10年におよび、日英両語共に堪能です。   専門分野：トラスト、遺言書やTransfer on Death Deed等の作成を含むエステート・プランニングに関する業務に携わり、プロベート等を含む、遺産相続に関するサービスも提供しています。 学歴：2000年に、オーバリン・カレッジ（オハイオ州オーバリン市）にて、経済学と東アジア研究学の学士号を取得し、卒業しました。2004年に、ロヨラ法科大学院（カリフォルニア州ロサンジェルス）にて、法学博士の学位を取得し、卒業しました。2022年に、慶應義塾大学（東京、日本）から卒業し、LL.M.（法務修士）の学位を得ました。 弁護士会員：本郷は、ハワイ州、カリフォルニア州、ワシントンD.C.およびニューヨーク州の弁護士資格を有しています。また、ハワイ州弁護士会のInternational Law Sectionの会員です。 その他の資格：本郷は、米国における外国人のために米国個人納税者番号を取得できるエージェント資格を有しています。更に、生命保険エージェントと公証人の資格も有しています。また、日英両語の複雑な翻訳経験もあります。 多文化への理解：本郷は、日米両国での生活・就業経験があり、その両方の文化について深く理解しています。更に、外国人と共に働くことや国際的な案件を手がけることに精通しています。 会計の経験：本郷は、過去数年間、米国の大手会計事務所の東京事務所にて勤務経験があり、国境を越えた取引から生じる税的、または法的な問題に広範に関わった経験があります。 セミナー等：本郷は、ハワイでのTransfer on Deedや信託（Trust）等に関して、日本でセミナー講演をした経験があります。 住まい＆趣味：本郷は独身で、ハワイ州ホノルル市に在住しており、新しいレストラン等を開拓するのを楽しんでいます。   お友達のご紹介 こちらのニュースレターの受信を希望されるお友達がいらっしゃいましたら、その方のお名前とメールアドレスをお知らせ下さい。私共の配布リストに加えさせていただきます。宜しくお願いします。 LinkedIn, Twitter and YouTube でも本郷と繋がることができます。   エステート・プランニングと遺産相続弁護士　本郷友香 本郷法律事務所 2155 Kalakaua Avenue, #410 • Honolulu, Hawaii 96815 ハワイ州での電話番号： (808) 237-9944 • カリフォルニア州での電話番号： (310) 923-2315 yuka.hongo12@gmail.com • https://hongolaw.com/ 弁護士本郷友香は、カリフォルニア州、ハワイ州、ワシントンD.C.とニューヨーク州の弁護士資格を有しています。 © Copyright 2023 by Yuka Hongo, Esq. All rights reserved.