|
州の遺産税(Estate Tax)と相続税(Inheritance Tax) |
はじめに |
2024年には、連邦遺産税の免除額が、個人につき、1,361万ドルに増加しました。当免除額はアメリカ居住者と市民に適用されます。連邦遺産税に加え、アメリカのいくつかの州では、州レベルでの独自の遺産税や相続税が課されていることにも注意すべきです。遺産の額によって、連邦遺産税に加え、州レベルでの遺産税や相続税が課される可能性があるため、そういった税金の存在について、知っておくことは重要です。 |
|
州レベルでの遺産税(Estate Tax)と相続税(Inheritance Tax) |
州レベルでの遺産税と相続税は、「Death Taxes」と称されることが良くあります。遺産税(Estate Tax)は、故人の資産の全額を基に、計算されます。連邦遺産税と同様に、州レベルでの遺産税は、遺産の額が州の遺産税免除額を超えない限り、支払う必要はありません。一方、相続税(Inheritance Tax)は、相続人が相続した額の割合を基に、計算されます。アメリカでは、連邦レベルでの相続税(Inheritance Tax)は存在しないことにご注意ください。 |
|
2024年の各州の遺産税(Estate Tax)の免除額 |
2024年においては、13州が、州レベルで遺産税(Estate Tax)を課税しています。これらの州は、コネチカット州、コロンビア特別区、ハワイ州、イリノイ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州とワシントン州を含みます。コネチカット州等では、州レベルの遺産税の免除額が連邦遺産税の免除額の1,361万ドルと一致する一方、その他の州では、それぞれの独自の遺産税免除額があり、ハワイ州等の場合においては、免除額が549万ドルになります。 |
|
相続税(Inheritance Tax)を課す州 |
2024年においては、6州が相続税を課しています。これらは、アイオワ州、ケンタッキー州、メリーランド州、ネブラスカ州、ニュージャージー州とペンシルバニア州を含みます。それぞれの州において、どの相続人が故人から受け取った遺産について相続税を支払う義務があり、どの相続人が相続税において免除されるのか等について、法律が異なります。また、各州において、相続税につき、独自の税率を課しています。 |
|
まとめ |
特に遺産税や相続税が州レベルで課されている州に居住している方においては、州レベルでの遺産税や相続税について知識を深めておくことをお勧めします。 |
|
|
|
ニューヨーク事務所開設 |
本郷友香(ほんごう ゆか)弁護士は、ニューヨークに本郷法律事務所を開設することを発表いたします。 2023 年 10 月 1 日より、新しいオフィスは 305 Broadway, Suite 700, New York, NY に開設されます。 本郷弁護士は、カリフォルニア州およびワシントンD.C.だけでなく、ハワイとニューヨークでも弁護士資格を有しており、ニューヨークを拠点とするクライアントに、エステート・プランニング、または遺産処理やプロベートのサービスを広げていくことを希望しています。ニューヨーク事務所へのお問い合わせは、(646) 825-6944 に電話を掛けて頂くか、yuka.hongo12@gmail.com にメッセージをお送りください。 |
|
|
|
本郷法律事務所へのご意見等 |
平素より本郷法律事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。弊所のサービスがお客様のご期待に沿うことができた場合、レビュー(弊所に対してのご意見等)をご投稿していただけますと幸いです。 お客様のレビューは、弊所がレベルの高いサービスを提供し続けることに役立つとともに、弊所が遺産相続等の案件に対し、どのようにお役立ちできるのかを、他のお客様にも知っていただくことに貢献します。レビューをお書き頂いてありがとうございます。
こちらのリンクにて、レビューをご投稿ください。 https://g.page/r/CZMJxYdmjvC3EBM/review |