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Estate Planning Alert provided as an educational service by Yuka Hongo, Estate Planning/Administration Attorney
 
QDOT(適格国内信託)とは
はじめに
通常、米国において配偶者から生存配偶者へ資産を譲渡する場合、遺産税の無制限配偶者控除が適用されます。これによって、死亡した配偶者の死亡時に、生存配偶者が死亡した配偶者から相続した資産に対し、遺産税を支払う必要はなくなります。

ただし、米国市民配偶者から米国市民でない配偶者への資産譲渡には、無制限配偶者控除は適用されません。米国には、夫婦の片方が米国市民であり、もう一方の配偶者が米国居住者(例えばグリーンカード保持者等)で、米国市民ではない夫婦が多く存在します。この様なご夫婦においては、QDOT(適格国内信託)という、米国市民である配偶者が、その死亡時に連邦遺産税を支払うことなく、米国市民でない生存配偶者に資産を残すことを可能にする特別な種類の信託を準備することが可能です。
 
QDOT(適格国内信託)の仕組み
QDOTを作成し、すべての資産をその信託に入れることで、米国市民でない生存配偶者は、遺産税において100%の配偶者控除の恩恵を受けることができます。つまり、死亡した米国市民配偶者が連邦遺産税の免除額(2025年には1,399万ドル)を超える資産を残した場合、それを相続した生存配偶者は、1,399万ドルの遺産税免除額を超える金額に対して掛かる遺産税を支払う必要がなくなります。

しかし、QDOTは、米国市民でない配偶者が相続する資産において、米国市民である配偶者の死亡時に課税されるのを一時的に繰り延べることを可能にするものであることを理解しておく必要があります。QDOTに残された資産は、米国市民でない配偶者の死亡時に遺産税の課税対象となります。これにより、米国市民でない配偶者が、死亡した米国市民配偶者から資産を受け取った後、米国で遺産税を納めず、米国を離れてしまうことを防ぐことができます。
 
まとめ
死亡時に遺産額が連邦遺産税免除額を超えることが想定でき、尚且つ、米国市民でない配偶者がいる場合、遺産相続弁護士にQDOTの作成を依頼することを検討してみると良いでしょう。
 
 
 
 
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本郷友香弁護士は、2024年のマークィーズ・フーズ・フーの名誉ある「Honored Listee」賞を受賞しました。マークィーズは 1898 年以来、功績を残した個人やイノベーターの生涯を記録してきました。
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弁護士、本郷友香(ほんごう ゆか)の紹介
本郷友香は、ハワイ州ホノルル市にて、自身の法律事務所を運営している、遺産相続分野で信頼の高い弁護士です。弁護士業は10年におよび、日英両語共に堪能です。
 
専門分野:トラスト、遺言者やTransfer on Death Deed等の作成を含むエステート・プランニングに関する業務に携わり、プロベート等を含む、遺産処理に関するサービスも提供しています。

学歴:2000年に、オーバリン・カレッジ(オハイオ州オーバリン市)にて、経済学と東アジア研究学の学士号を取得し、卒業しました。2004年に、ロヨーラ法科大学院(カリフォルニア州ロサンゼルス)にて、法学博士の学位を取得し、卒業しました。2022年に、慶應義塾大学(東京、日本)から卒業し、LL.M.(法務修士)の学位を得ました。

弁護士資格等:本郷は、ハワイ州、カリフォルニア州、コロンビア特別区およびニューヨーク州の弁護士資格を有しています。Hawaii Tax Instituteのアドバイザリー・コミティーのメンバーでもあります。

その他の資格等:本郷は、米国における外国人のために米国個人納税者番号を取得できるエージェント資格を有しています。更に、生命保険エージェントとハワイ州の公証人の資格も有しています。また、日英のバイリンガルであり、日本語と英語の両方を適用した、豊富な法務実務経験があります。

多文化への理解等:本郷は、日米両国での生活・就業経験があり、その両方の文化について深く理解しています。更に、外国人と共に働くことや、国際的な案件を手掛けることに精通しています。

セミナー等:本郷は、エステート・プランニングや遺産処理等について、日本と米国でセミナー講演をした経験があります。

住まい&趣味:本郷は独身で、ハワイ州ホノルル市に在住しており、新しいレストラン等を開拓するのを楽しんでいます。
 
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エステート・プランニングと遺産相続弁護士 本郷友香
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